2023.04.15 2023.04.19

田舎移住への道その❺『群馬の移住支援金について』

TOMI

この記事について

都内から地方に移住すると、移住支援金をもらえるケースがあります。

私たちは群馬県に移住を検討していますので、群馬県の移住支援金について調べてみました。

移住先の道府県、さらに市区町村によって条件が異なりますので、移住を検討されている方は必ずご自身の移住先のHPからご確認ください。

Contents

地方創生移住支援事業の概要
- 地方創生起業支援事業の概要移住支援金
- 地方創生起業支援事業の概要移住支援金
群馬県移住支援金事業について
個人事業主の場合は支援金をもらえるのか
まとめ

地方創生移住支援事業の概要

内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」によりますと

地方での起業や東京圏からUIJターンにより起業・就業をする方へ支援金を支給する地方公共団体の取組を支援しています。

本事業は、地方公共団体が主体となって実施するものです。
実施期間、支給額等の制度の詳細は地方公共団体により異なります。

本事業の詳細については、事業を実施する道府県・市町村が公表する情報をご確認ください。

ということのようです。

起業支援金と移住支援金の2種類があります。

起業支援金	移住支援金
地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」　の観点をもった起業等（社会的事業）を支援します。（最大200万円）	地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援します。（最大100万円） ※単身の場合は最大60万円

地方へ移住して社会的事業を起業等した場合は起業支援金と移住支援金の両方の支援金をもらえます。
（最大300万円※単身の場合は最大260万円）

地方創生起業支援事業の概要移住支援金

内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」より抜粋します。

都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）を通して、効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。
　なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。
　都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の２分の１に相当する額を交付します。

対象者

新たに起業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要）
- ア．東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
- イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
- ウ．起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
事業承継又は第二創業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要）
- ア．東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を事業承継又は第二創業により実施すること。
- イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。
- ウ．本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

３行でまとめると、

東京、埼玉、千葉、神奈川以外の地域で起業すること
指定日までに個人開業届or法人を設立すること
移住先に住むこと

起業を検討している方は必ず移住先の都道府県、市区町村が公表する情報をご確認ください。

地方創生起業支援事業の概要移住支援金

こちらも内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」より抜粋します。

東京23区に在住または通勤する方が東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。

地方創生移住支援事業を実施している道府県・市町村は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」のこちらのページにリストがありますのでご確認ください。

群馬県移住支援金事業について

私たちは群馬県に移住を検討していますので、起業ではなく、就労の条件のみ確認していきます。
さっそく移住先の市町村のHPを確認してみました。

単身の場合は60万円、一世帯の場合は100万円が支給されます。

支給される条件は以下の通りです。

❶❷は必須で❸❹はどちらか一方を満たせばOKです。

2019年4月26日以降に移住
次の2つ、両方をクリアすること
- 住民票を移す直前の10年間の内、通算5年以上「東京23区に在住」or「東京23区内へ通勤」
- 住民票を移す直前、連続して1年以上「東京23区に在住」or「東京23区内へ通勤」
群馬県または他の道府県が開設するマッチングサイト※に掲載された対象求人に応募して採用された方
所属先企業からの命令ではなく、自己の遺志により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務をテレワークで引き続き行うこと

※群馬県若者就職支援センター「ジョブカフェぐんま」